2002-03-05 第154回国会 衆議院 総務委員会 第4号
内閣の中にはいろいろな本部と名のつくものがありますけれども、この支援本部もそれと同じように、国家行政組織法に基づく行政機構、組織ではなく、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るための調整会議、こういうふうに理解をしていますが、本部長たる総務大臣の見解をお聞きいたします。
内閣の中にはいろいろな本部と名のつくものがありますけれども、この支援本部もそれと同じように、国家行政組織法に基づく行政機構、組織ではなく、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るための調整会議、こういうふうに理解をしていますが、本部長たる総務大臣の見解をお聞きいたします。
自衛隊が持つ本来的な任務、警察が持つ本来的な任務、そして各省が持つ本来的な任務を、分権といいましょうか、そういう形にしない限り国家の行政機構、組織法とか、それが円滑な運営にならぬのではないか。それに対する危惧が底辺にある。したがって大臣がおっしゃるように、いや国家警察にはなりませんよと言うだけではうなずけない面があると思うのです。いかがでしょうか。
政府におきましては、今後とも行政機構、組織、事務、事業等々各方面にわたり、行政の簡素合理化、効率化になお一層の勇断をお願いするところであります。 最後に一言申し述べたいと存じます。 御承知のように、今期国会は第百回国会として記念すべき重要な節目として意義を持つものでございますけれども、それはとりもなおさず、わが国の戦後政治史の総決算という厳しさを期せずして象徴するものとなりました。
そこで、これは私の一つの提案でありますが、行革審は、ただ単に政府の出してこられる案を検討し意見を申し述べ、その実行を監視するというだけではなくて、いま一つ日本全体の市町村から国に至るまでの行政機構、組織、そういうものの見直しをされまして、まあこれは略称でありますけれども、行政関係の総点検、行政総点検国民運動というようなものを行革審が音頭をおとりになりまして国民運動として見直しを徹底的にやっていく、その
わが党は、国民の要求、社会の変化、科学技術の発展等々に従って、絶えず行政機構組織を点検し、柔軟に改編すべきことを一貫して主張してきました。 しかし、そのことは国会審議と矛盾するものではありません。むしろ、その際最も重要なことは、公務員労働者を含む国民の合意を形成することであり、とりわけ国民を代表する国会で十分審議を尽くすことであります。
その内容は、肥大化した行政機構、組織、人員については合理化、効率化を断行することは全面的に賛成であるけれども、経済の合理性の名のもとに農林水産業や中小企業などの弱者に合理化を強要するものに対しては反対をするということで、いわゆる総論賛成、各論反対というパターンになっております。
今回、広島及び四国鉱山保安監督部並びに名古屋及び大阪鉱山保安監督部の統合につきましては、行政の刷新と適正化が強く求められている現在の情勢のもとで、国として抜本的な行政機構、組織の合理化を断行する必要があるとの認識に基づいて、一連の整理再編成の一環として実施されるものと聞いておりますが、私といたしましては、それが鉱山保安監督行政の実質的な後退を招かないものであれば、行政組織の簡素合理化に対する国の積極的
○柳沢（長）政府委員 先ほど申し上げましたように、五十二年の行政改革の推進の閣議決定の後で、行政機構、組織の見直し、事務の総点検、定員管理のあり方あるいは給与水準等について十分見直しを進めるようにという次官通達を出しております。
そういう点をかなり吟味をいたしまして、中央、地方を通じまして行政の能率化、簡素化を図る、地方に任せるものはできるだけ任せてしまうという形でやりますならば、行政機構、組織なり、あるいは運営についての合理化というのはかなりできるのではないか、そういう前提に立って税源の再配分を行うということは、確かに一つの課題であろうと私は思います。
本来は、定員というものは、いま私が申し上げたように各省の所掌事務、権限、行政機構、組織、これと一体のもののはずだ。それと切り離して総定員法というようなものをつくってやるから問題が非常に起きているんじゃないでしょうか。それだけではなくて、毎年削減計画をつくらなきゃいけない、これは宿命ですわ。それが現在おる国家公務員にとっては非常な大きな圧力ですよ。いい意味の圧力じゃない、これは。
○村山（喜）委員 通則法の一部改正の論議がずいぶん行なわれてきたのでありますが、いままで各委員の論議を聞いている中で、その機構の中身の問題、行政機構組織運営に関する問題は、ずいぶん論議をされたように思うのです。しかしながら、その不服審査の中身、手続の問題については、まだこの論議が十分に行なわれたとば思わないのであります。きょうは一応その問題について重点的に質疑をしてまいりたいと思います。
一方、管理局におきましては、行政制度一般につきましての企画あるいは行政機構、組織、定員の審査、あるいは特殊法人設置の審査といったような、こういった企画、審査事務をやっております。
そういう立場に立って、自分が一国の総理大臣となったときに、やはり行政機構、組織、運営は改善しなければならないと非常な決心をされた。幸いにも川島さんが管理庁長官のときに、相当の金もかけて、それから相当の年月も費やしてつくられた臨時行政調査会の答申もある、十六項目に分かれておりますが、りっぱなものであります。みごとなものであります。
それからもう一つは、さっきから私は農薬検査所長さんあるいは農政局長の森本さんからもいろいろとこの問題についてはただしましたが、行政機構、組織上というよりも、運営の面において人が足りない点もあるのでございましょう。それから根本的に、やはり農薬に対する考え方についても、あるいは検査所長のおっしゃる考え方、あるいは農政局長のおっしゃる考え方には、明らかに食い違いがありました。
御承知のように、行政機構組織の分配の理論の体系から申しますならば、官房の業務というのは、いわゆる機密的な秘書的な事務、人事、文書、会計、総合的な調整事務、いわゆるスタッフ的な機構と総合調整の機能というものを官房は持たなければならない。
○大倉精一君 それで私はこの前も要望したのでありますけれども、抜本的には黄ナンバーはこっちの権限、白ナンバーはあっちの権限ということでは、黄色も白も走る道路は同じでありますから、こっちはこっち向うは向うというところに非常に行政機構組織の矛盾があると思いますので、そういう点については一つ改革を考えなければなりませんが、当面の問題として、やはり警視庁なり何なりに関係方面と十分連絡をされて、あるいは協力をされて
翻つて考えてみますと、行政機構組織にいろいろ大きな変革がありました中にも、特に郵政事業にはこの事業始まつて以来まことに革命とでも申すべき大きな変革があつたわけであります。
しかしながら、不要な官庁、特に日本の特殊な状態に照してみて不要である、あるいはいたずらに屋上屋を重ねるような行政機構組織、そういうものについてはこの際思い切つて縮減する、こういうことが根本的に考えられてよいというように私は思うわけであります。
○參事（寺光忠君） 行政機構といふことに決算委員會の所管事項はなつておりますが、その外に行政機構組織というようなものについて他に適當な委員會はございませんのです。衆議院の議院運等委員會におきまして問題になりましたのは、公務員というものを一つの勞働者というふうに見れば勞働委員會に付託すべきであるということが議論になりました。
もちろん今後行政機構組織の改革等に伴つて、この範圍の擴張ということも豫定されておりますが、現行制度の上に立脚して應一政府委員のその點に対する御説明をお伺いしておきたいと思います。